女性「受動喫煙で健康被害を受けた」　会社を訴え３５０万円で和解へ

大手住宅メーカー「積水ハウス」（大阪市北区）の社員だった女性（５５）が職場の受動喫煙対策が不十分で健康被害を受けたなどとして、同社に約５９０万円の賠償を求めた訴訟が大阪高裁であり、会社側が女性に解決金約３５０万円を支払う内容で和解していたことが３日、分かった。和解は先月３１日付。１審の大阪地裁は「対策は取られていた」と認定し、女性の訴えを退けていた。高裁が双方に和解勧告をしていたとみられ、協議が進んでいた。

訴状などによると、女性は２００４年１１月に採用され、配属先の滋賀工場のミシン室で作業服の修繕などを担当していた。工場内には喫煙所があったが、複数の社員がミシン室で頻繁に喫煙するなどしていた。女性は入社間もなく頭痛やめまいに悩まされ、０８年５月に受動喫煙症と診断された。その後休職し、会社は１４年１０月に解雇した。女性は「会社に何度も体調不良や対策を訴えたが、聞き入れてもらえなかった」と主張。病気は受動喫煙が原因で、会社側は対策を講じる義務を怠ったと訴えていた。

昨年２月の１審判決は、会社側が０３年施行の健康増進法を踏まえ分煙措置をしたり、女性の申し入れでミシン室を禁煙にしたりしていたと認定。「必ずしも徹底されていたとは言えないが、相応の対応はしていた」として、会社側の責任を否定していた。

女性の代理人弁護士は「和解内容についてコメントできない」。積水ハウスは「当社が積極的に受動喫煙対策を十分に取っていたことなどは裁判所も認めている」との談話を出した。【向畑泰司】

http://mainichi.jp/articles/20160604/k00/00m/040/198000c